滋賀県湖西エリア 大津市の地域密着の税理士事務所

桂田税理士事務所

土日祝・夜間対応可能 お気軽にお問い合わせください。

建設業特化は桂田税理士事務所
建設業特化は桂田税理士事務所

滋賀県で建設業から選ばれる理由

建設業

桂田税理士事務所は、内装業、足場工事業、防水工事業、建築板金業、建築塗装業、とび土工業、左官工事業、電気工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、解体工事業など多くの建設業の顧問先がおられます。長年、建設業者様の税務に特化してきた事務所だからこそ、建設業にとって最も良い経理や経営などを指導することが可能になっています。是非、お気軽にお問合せ下さい。

経営コンサルティング

視覚的に確認できる独自レポート「桂田式経営羅針盤」 は、経営結果(売上等)を分析し、未来思考型の経営を支援するため、当事務所独自にお客様それぞれのご状況にあわせたレポートをご提供し、経営にお役立ていただいております。 具体的な数字から、迅速な経営判断や改善施策の実施についてアドバイスを行い、早期の節税・資金繰りの対策に取り組んでおります。

経営コンサルティング

こうしたお悩み、ご不満などございましたら当事務所までお気軽にご連絡ください! なお、税理士変更をご検討中のお客様だけでなく、これから新しく会社を起こそうとする方も何かお役に立てることがあるかと存じます。まずは気兼ねなくお電話ください。

節税対策

シミュレーションを駆使し、納税額予測から節税対策を行いましょう

       電卓

手元のキャッシュとのバランスが重要です。 節税にお悩みの方は「お金を残すこと」が目的ですよね。しかし、節税対策を行うには一時的にでも資金の流出、つまりはお金が必要となる場合が多くございます。一見矛盾しているようですが、この両者のバランスをいかに取るかが非常に重要なポイントとなります。 「節税対策を行ったばかりに手元のキャッシュが少ない…」 「出費を抑えたくて節税対策をあまりしなかったために多くのお金がなくなった」 こうなっては元も子もありませんね。 そうならないために、当事務所では会計データの適正化はもちろん、納税額の「事前シミュレーション」を行い、適切な節税対策プランをご提案しております。

法人、個人に関わらずどなたでもお気軽にご相談ください

節税

決算や確定申告の前にきちんと納税額を知ることは非常に重要です。 とはいえ、お忙しい経営者様…。当事務所と一緒に節税対策を行ってい行きましょう! 法人の方はもちろん、個人事業主様、不動産所得のあるお客様も対策によって適切な納税額となるようお手伝いしておりますので、お気軽にご連絡ください。

▶生命保険につきましても取扱っております。
当事務所ではグループ会社として「桂田保険総合プランニング(大手生命保険代理店)」がございますので、法人保険や個人のライフプランニングでお悩みがございましたら、節税対策とともにご相談ください。 『企業の成長を支えるだけでなく、お客様ご自身の人生も支えたい』 そんな思いからさまざまなプランをご提案させていただいております。

経理・決算支援~経理指導・自由化

経営に活かせる会計データづくりをご支援。

会計データ

効率よく会計情報を入力するには もし、既にパソコンを使って会計情報を作成しているお客様には、『会計ソフト』への効率的な入力手段の構築をご提案しております。ソフトの選定などもおまかせいただけましたら、お客様のご状況とニーズにあわせて適切な会計ソフトの導入・入力支援を行います。 また、自社で取引記録に関する資料をなかなか作成できない、という起業したばかりのお客様には『記帳代行サービス』のご利用から『自計化』へ効率的に移行するための体制を構築いたします。帳簿作成知識・経験の少ない担当者様でも、簡単に作成できる資料テンプレートをご提供いたしますので、当事務所におまかせください。

会計ソフトを入れるのは抵抗がある…というお客様には いきなり会計ソフトを導入するのは難しいというお客様でも、例えば自社で作成する試算表などの資料作りから工夫することで、自計化へのご負担が軽減される場合がございます。 差し支えなければ、当事務所でご提供している「テンプレート」などをご活用いただき、手始めに『見やすい資料作り』から始めてみませんか?

資金調達支援

資金繰りにお悩みでしたら…金融機関からの信頼も厚い当事務所へおまかせください

資金

会計データの適正化から資金調達を全力でご支援 金融機関から融資を受けるには、事業の「現状」と「今後の経営方針」などをきちんと説明できるかが重要なポイントとなります。そのためにはまず現状を知ってもらうために「試算表」の提示をしなければいけません。 試算表は、月の売上、経費、利益、さらには借入金の残高や資産の有無などを明示し、その企業の財政状態を見るうえで欠かせないものです。お金を貸す側からすれば、この試算表を作成していないということは、経営者が事業の状況・成績を把握していないと捉えるため、融資を受けられないという結果につながります。

各種許認可申請にも対応可能です

当事務所の代表税理士は行政書士資格も保有しておりますので、起業、創業の際に必要な各種許認可申請や届出など、総合的にサポートするプランもございます! また、当事務所だけでは対応が難しい案件につきましても、独自ネットワークからその道のプロをご紹介しております。お客様にはできる限りご負担をかけないワンストップサービスをご提供しております。