インボイス制度を登録するべきか、しないべきか

滋賀県大津市のおごと温泉駅前の桂田税理士事務所です。 いよいよ令和５年１０月からインボイス制度が導入されます。 基準期間（２年前）が1,000万円未満の課税売上であった事業者の方も、 御自身でどうするべきか悩まれている方も多いと思います。   まず、今の御自身の帳簿を作成、見直し、売上から経費を引いた利益の構造を調べて下さい。 それが第一段階です。   勿論、消費税のインボイス制度導入という事は、帳簿書類の整備もとてつもなく 大変になります。御自身で勉強し、導入していくしかないのですが、信頼できる税理士事業所に顧問してもらうのも一つだと思います。 個人事業主の場合、大きく節税出来る事も珍しくなく、税理士報酬分より節税出来る例も多々あります。 是非ご検討下さい。

インボイス制度開始により税務調査はどうなるか

  滋賀県大津市のおごと温泉駅前の桂田税理士事務所です。 いよいよ本年10月より消費税のインボイス制度が始まる。事業者の対応準備が着々と進んでいるようだが、「インボイス制度後の税務調査では、インボイスを1枚ずつ調べられ、記載要件を満たすか確認するような体制、方針がとられるのか。受領したインボイスの記載内容に不足等がある場合、すべて仕入税額控除が否認されるのか。」といった国税当局の対応方針を気にする向きがある。 インボイス制度は、本則課税の場合、一定の事項が記載された「帳簿」及びインボイス発行事業者から交付された「インボイス」の保存が必要となる。 この帳簿は従来から同じだが、インボイス発行事業者のインボイスなのか？という確認作業とそれに対する消費税の区分を確認するという作業が追加される。 事業者としては、従来しなくてよかった作業が追加される事になり、国税庁はこう説明している。 まず、基本的な考え方としては、インボイス制度実施後、仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として、課税仕入れに係る一定の事項が記載された「帳簿」及びインボイス発行事業者から交付された「インボイス」の保存が必要となりますので、買手の行った課税仕入れについて、適正なインボイスの保存がない場合、原則として、仕入税額控除の適用を受けることはできないこととなります。 従来よりもより厳格で適正な帳簿作成が必要となってくることは確実となっている。 1,000万円以下の事業者の帳簿書類の作成にも配慮は欲しいと感じる。  

小規模事業者向け納税額が売上税額の２割に軽減？

滋賀県大津市のおごと温泉駅前の桂田税理士事務所です。

小規模事業者向け納税額が売上税額の２割に軽減？

免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の税負担・事務負担を軽減するため、売上税額の２割を納税額とすることができます!

対象になる方

免税事業者からインボイス発行事業者になった方（２年前（基準期間）の課税売上が1000万円以下等の要件を満たす方）

対象となる期間

令和５年10月１日～令和８年９月30日を含む課税期間 ※個人事業者は、令和５年10～12月の申告から令和８年分の申告まで対象

消費税の申告を行うためには、通常、経費等の集計やインボイスの保存などが必要となりますが、この特例を適用すれば、所得税・法人税の申告で必要となる売上・収入を税率毎（８％・10％）に把握するだけで、簡単に申告書が作成できるようになります! また、事前の届出も不要で、申告時に適用するかどうかの選択が可能です！

相続税の申告期限は

滋賀県大津市のおごと温泉駅前の桂田税理士事務所です。   生前贈与加算で３年以内の贈与財産を加算していたものを、7年間まで延長される事がほぼ決定し、 資産家への課税強化に突き進んでいる日本です。   相続税の申告は、被相続人が亡くなられてから１０カ月以内に申告と納税を終わらせる必要があります。 その間には遺産分割協議や相続放棄などの手続きもありますので、意外とタイトになってしまいます。 流れとしては、遺産分割協議→相続税申告、納税の流れになりますので、 司法書士の先生と協力しながら申告を行っていく事になります。   仮に遺産分割協議が終わらない場合は、未分割という状態で仮に申告を行い、遺産分割協議が成立した時点で、再度修正申告等を行います。 相続税の財産評価は、財産評価基本通達に基づいて行われるのですが、多々、有利な減額規定などもあります。   是非、相続税に特化した滋賀県大津市のおごと温泉駅前の桂田税理士事務所までお気軽に御相談頂ければと思います。  

建設業のインボイス登録

滋賀県大津市のおごと温泉駅前の桂田税理士事務所です。   令和５年１月になり元請からインボイス登録の要請を受けている事業者様も多いのでは無いでしょうか？ 帳簿も付けていないし、インボイスもどうしていいか分からないという事業者様は、まずは帳簿を付ける事から始めましょう。 帳簿を付けて、御自身の経費、売上が整理出来れば、インボイス登録した際の納付する消費税や有利な消費税の計算方法などを 確認する事が出来ます。帳簿を付けるのが面倒な方は、税理士事務所のアドバイスをもらいシステムを作るのも一つです。 システムを作れば、ほぼ自動で会計帳簿を作成する事が出来ます。 特に建設業の方は、御自身のみで営業、経理の帳簿を作成されている方が少なくありません。 そして、その帳簿は税務調査で大きな問題になる事も少なくありません。 インボイス登録、消費税、事業者の雑所得、事業所得問題と、建設業の経営者様は、 業務以外の問題も多々あります。元請からインボイス登録を拒むと値引きを要求されているなどの問題もあります。 今こそ税理士事務所に相談しながら、帳簿、経営を見直すタイミングだと思います。 桂田税理士事務所では、建設業に特化したノウハウを持っており、建設業の経営者様の経営を全面的にバックアップいたします。 是非お気軽に御相談下さい。